2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） このカーニー総裁の構想というものは、複数の法定通貨を裏付けとしたデジタル通貨を中央銀行が協力して発行するという構想のようであります。
○参考人（黒田東彦君） このカーニー総裁の構想というものは、複数の法定通貨を裏付けとしたデジタル通貨を中央銀行が協力して発行するという構想のようであります。
○長峯誠君 イギリスの中央銀行であるイングランド銀行のカーニー総裁は、八月のジャクソンホールの講演で、名指しこそは避けたものの、トランプ大統領の保護主義を批判し、その力の源泉となっているドル基軸体制による支配の変革を訴えました。同時に、ドルから人民元へ覇権が入れ替わるぐらいならリブラを容認する方が好ましいという見方を示されました。
国際社会に行けばクールジャパンじゃなくてコールジャパンと言われることもありますから、この批判があるのは私も重々承知をしていますし、何とか日本が世界でリードしている気候変動の取組の分野は、ＴＣＦＤなどＥＳＧファイナンスの部分とかもありますので、先月もイングランド銀行総裁のカーニー総裁が日本に来られて、日本はこの分野はリードしているというふうに言っています。
私も、ニューヨークでもお会いをし、日本でもお会いをしましたが、カーニー総裁はいろんなところで、ＴＣＦＤ含めて、気候変動に対する金融の取組、これは日本はリードできる、そういう分野だというふうにおっしゃっています。そして、きのうはジェフリー・サックス教授とお会いをしましたが、特に、日本の技術、テクノロジーにおける評価は非常に高いものがあります。
それから、上から三つ目、これはイングランド銀行のカーニー総裁ですけれども、二兆ドルのレバレッジド・ローン市場を十年前の世界的金融危機のきっかけとなったサブプライムローンになぞらえ、拡大に警鐘を鳴らしたと。
○藤田幸久君 いや、様々な要因というのは、そういう答弁をしておりますけど、やっぱりメーンはこの低金利政策ということであり、かつ、先ほどの質問、つまり、イエレン前議長、カーニー総裁の話もそうですけれども、これだけ中央銀行のイギリスやアメリカの方々がこれだけはっきり言っているということは、様々な原因で、つまり、ＣＬＯ投資等に行っているその危険性をこれだけの方が発言されているのに比べれば、日銀の方は非常に
○藤田幸久君 その米国企業向けのローンの債権の三分の一が日本の銀行が保有しているというふうに言われておりますし、日本のメガバンク等のＣＬＯの購入が残高が十兆円というふうに言われておりますけれども、このＣＬＯに関しては、イギリスのイングランド銀行のカーニー総裁が、世界金融危機の原因となったアメリカのサブプライムローンとＣＬＯとの類似性を挙げて警鐘を鳴らしておられます。
やっぱりきちんと政府に、いずれ損が出ることによって損失補償をしてもらえないと金融政策はきちんと行えない、現在のカーニー総裁もそういうふうに言っています。
現行日銀法の下でも、金融政策の理念として「国民経済の健全な発展に資すること」と書かれておりますので、これから次元の異なる金融政策、レジームチェンジということであれば、この現行日銀法の下でも政府との協議を通じて、例えばＦＲＢのような雇用の最大化ですとか、それから、イングランド銀行の次期総裁、カナダ人のカーニー総裁となるということが決まっていますけれども、カーニー氏は名目ＧＤＰを政策目標として提唱をしておりますけれども